ビットコイン規制

オーストラリア国税局のビットコインへの見解発表。

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ビットコイン, オーストラリア

オーストラリアの国税庁で8月20日付けでビットコインの課税についてのレポートが発表された。

Summary
Transacting with BITCOINS is akin to a barter arrangement, with similar tax consequences.
The ATO’s view is that BITCOIN is neither money nor a foreign CURRENCY, and the supply of BITCOIN is not a financial supply for goods and services tax (GST) purposes. Bitcoin is, however, an asset for capital gains tax (CGT) purposes.
The records you require in relation to bitcoin transactions are:

a. the DATE of the transactions
b. the amount in Australian dollars (which can be taken from a reputable online exchange)
c. what the transaction was for, and
d. who the other party was (even if it’s just their Bitcoin address).

つまり、Bitcoinは通貨でも外貨でもないため、ビジネスで発生する活動については非課税であるが投資目的のキャピタルゲイン課税の対象にはなる。国税局の立場を考慮すれば、比較的フェアな形であると言える。

日本では自民党が「法規制はせず」との立場をとっているものの、具体的には「価値記録」としているという裏付けから消費税を課税する。ビットコインの値上がりに対するキャピタルゲイン課税もする方針である。ただ、実際に取引所にモニタリングシステム投資まで認めないとのことなので、要は黙認しているともとれなくない。

筆者の見解としては、キャピタルゲイン課税の土壌はすべての国で整っていくとみている。なぜなら、ビットコインを現在取引している人はほとんど投機目的であり、裏付けの資産があくまで貨幣だからである。

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