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歴史は繰り返す ~ キプロス財政破綻とビットコインを振り返る ~

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ビットコインが先週1週間だけで約20%近く暴落した。
原因は昨日の記事でも書いたとおり、米国の雇用統計だ。
予想を超えて好調だったことにより、ドルがさらに強くなった。

筆者も含め、ビットコインを買っている投資家はここで心が揺らぐだろう。
筆者も、結構な量のビットコインを550ドルくらいから買っているので含み損としては約50%に近い。
先日記事で紹介したTim Draperなどはもはや20億円くらいの含み損が出ているだろう。

こういう状況になってくると、マイナーに頼るBlockchainの脆弱性や、
Transaction Costの長期的な上昇などによるビットコインのBenefitについて疑いたくなるものだ。

少し歴史を勉強してみよう。ナカモトサトシの論文を元にビットコインが実装されたのは2009年。
サブプライムバブルで世界的に不況だった時だ。
そのときからFedは一環して金利を下げ、量的緩和をすることで市場をお金でジャブジャブにした。
ヨーロッパ危機などもあいまって、通貨という国家の金融システムの根幹をみんなが疑い出した時だ。

ビットコインの価格が一気に跳ね上がったのはキプロスの金融危機だといわれている。

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2013年の3月16日に地中海に浮かぶ小さな島国であるキプロスから世界に衝撃が走った。
EUとIMFからキプロスへの財政支援と引き換えに、全ての銀行預金への課税を決めたのだ。

キプロス政府は16日、全銀行口座から引き出しを制限する預金封鎖を開始し、銀行が営業を再開する19日までに議会が必要な法律を可決し課税した。
ATMに市民が押しかけたのは記憶に新しい。

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注目すべきなのはキプロスの通貨が世界の記事通貨であるユーロであったことだ。
これによりユーロへの威信が失墜した。そのときに人々が注目したのがビットコインだといわれている。

つまり、通貨へのヘッジとして金やコモデティではなく、ビットコインへと資金が流入したのだ。

多少御幣があるが、ビットコインの価格は、国家の破綻のシナリオと相性が良い。
特にその国家の通貨が世界的に威信のあるものであればあるほどだ。

先日会った世界一ビットコインの預かり高を誇るXapoはもともとアルゼンチンの起業家が立ち上げたサービスだ。
アルゼンチンといえばすでに歴史上2回も財政破綻(債務不履行)をしている国という背景があるからだろう。
2014年7月30日に発生したアルゼンチンの2回目の債務不履行でビットコインの価格は上昇しなかったが、
それはペソという通貨のそもそもの信用の無さ + アメリカ経済復活によるドルの強さという背景からだろう。

しかし、アメリカ経済は完全に復活したわけではない。
表面上の雇用データは着実に回復はしているものの、成長率は2003/4/5年前半と比べてまだ低く、
生活保護者の数も2012年には4600万と、リーマンショック以降倍増している。

問題はアメリカだけではない。今最大級の爆弾を抱えているのは中国である。
直近で原油の価格が下がっているのは、中国の内需が弱いからだ。
いままで上がり続けていた不動産市場も下降トレンドになっている。

先月はある一週間でビットコインの取引の7割以上が人民元関連の取引であった。
それは案に中国国内の投資家が来る国家の破綻(通貨の暴落)に備えて、
過熱しすぎている不動産の代替として投資している可能性が高いのではないだろうか。

ビットコイン自体のプロトコルにベットして投資するのももちろん賛成だが、
グローバルでどこかしらに大きな破綻が起きた場合に、ビットコインは良いヘッジ資産となるだろう。
(もうすこし専門的に言えば、プレミアムのいらないが、ボラティリティが大きい全体的なテールヘッジ資産といえる)

長い目でビットコインを投資対象として見る必要がある。
筆者は懲りずに、着実に買うスタンスを継続する。

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