ビットコイン規制

ビットコインマイナーや開発者は規制されない(ニューヨーク規制アップデート)

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ビットコインが今後どう発展するかは、
Blockchainの構造上の欠陥などの改善はもちろんのこと、
とりまく規制環境が非常に大事になってくる。

9月17日の記事でビットコインの世界的な規制の流れをまとめたが、
世界の金融の中心であるニューヨークの動向が方向性を決めると言って過言でないだろう。
そのキーになる人物が、Benjamin Lawskyだ。ニューヨーク州の金融関連監督局の長を務める人物である。
その彼が提案しようとしているのがBitLicenseという法律である。
ビットコインに携わる人々は、すべてライセンスをとらなければらいけないという。

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もちろんだがBitLicenseはビットコイン業界にはネガティブである。
ビットコイン関連のビジネスがすべて許可制になるかもしれないからだ。
規制当局がビットコインを万が一よく理解していたとしても、
もちろんのことながらビジネスのスピード感は減速するのはさけられない。

そんな業界の声を、Bitcoin Foundationなどのロビー団体が
うまくロビー活動をした結果、Benjaminは少し体制を軟化させた

“To clarify, we do not intend to regulate software or software development.
For example, a software developer who creates and provides wallet software
to customers for their own use will not need a license.
Those who are innovating and developing the latest platforms
for digital currencies will not need a license.”

つまり、ビットコインの開発者やマイナーにBitLicenseは当てはまらないというのだ。
もちろん解釈によっては悪くとらえることもまだまだ可能であるが、(少なくともマイナーは確実に規制の対象外になる)
筆者は非常にポジティブな動きであると見ている。

もし当局が非常にロジカルな規制を整備するなら、
ビットコインへの信頼を下げるような怪しいビジネスの参入は減り、
ビットコインの今後の発展に寄与するようなビジネスの割合が増えるということになるかもしれない。

Benjaminはあくまでビットコインの可能性を認めたうえで以下の発言をしている。

“As we began looking at bitcoin last year and getting deeper into it,
we began to see the power of the technology that underlies it.”

今後の動向に引き続き注目である。

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