ビットコイン

ビットコインは課税対象なのか

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そろそろ年末の足音が聞こえてきた。
この時期といえば、年末調整等税金について考えることも多いと思われる。
(ちなみに余談だが、個人的には最近話題のGoogle税の導入についても気になっている。)

税金と聞いて気になるのが、ビットコインは課税対象として扱われるのだろうか。
これに関しては、実は各国で認識が違っている。

12月5日、アメリカ・ニューヨーク州において、税に関するガイドラインが発表されたが、
こちらには仮想通貨に係る税金についての記述もなされていた。
PDFはこちらから見られる。
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同ガイドラインによると、ニューヨーク州においては、仮想通貨は”無形資産”にあたり、その購入に売上税はかからないとのこと。
もう少し詳しく見ると、税金がかかる取引というのは、仮想通貨を介して何か物品やサービスの購入がなされたときであり、
仮想通貨そのものの取引は、トランザクションのバーターと見なされ、課税対象にはならないということらしい。

他の国ではどうだろうか。
いくつか例を挙げると、イギリスでは非課税であり、シンガポールは課税となっている。
また、オーストラリアにおいては課税対象であり、EU全体としては未だこの点について議論中である。

各国・各州それぞれの決定は違うが、今回のニューヨーク州の発表が世界的に影響を与える可能性はある。

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